(事業の目的)
第1条　
この規程は、社団法人小平市医師会が設置する小平市医師会訪問看護ステーション(以下「ステーション」という。)の職員及び業務管理に関する重要事項を定めることにより、ステーションの円滑な運営を図るとともに、指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の事業(以下「事業」という。)の適正な運営及び利用者に対する適切な指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護(以下「訪問看護」という。)の提供を確保することを目的とする。

(運営の方針)
第２条　
１　ステ一ションは、訪問看護を提供することにより、生活の質を確保し、健康管理及び日常生活活動の維持・回復を図るとともに、在宅医療を推進し、快適な在宅療養ができるよう努めなければならない。
２　ステーションは事業の運営にあたって、必要なときに必要な訪問看護の提供ができるよう努めなければならない。
３　ステーションは事業の運営にあたって、関係区市町村、地域包括支援センター、保健所及び近隣の他の保健・医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を保ち、総合的なサービスの提供に努めなければならない。
４　ステーションは、主治医に対して、指定訪問看護の提供にあたり把握した利用者の心身の状況、服薬状況、等に係る必要な情報の提供を行うこと。

(事業の運営)
第３条　
１　ステーションは、この事業の運営を行うにあたっては、主治医の訪問看護指示書(以下「指示書」という。)に基づく適切な訪問看護の提供を行う。
２　ステーションは、訪問看護を提供するにあたっては、ステーションの保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下「看護師等」という。)によってのみ訪問看護を行うのとし、第三者への委託によって行ってはならない。

(事業の名称及び所在地)
第４条　
訪問看護を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
(1)名称:小平市医師会訪問看護ステーション
(2)所在地:東京都小平市学園西町3丁目24番地13　小平市 医師会館２階

(職員の職種、員数及び職務内容)
第５条　
ステーションに勤務する職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
(1)管理者:看護師若しくは保健師1名
管理者は、所属職員を指揮・監督し、適切な事業の運営が行われるように統括する。但し、管理上支障がない場合は、ステーションの他の職務従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
(2)看護職員:保健師、看護師又は准看護師
※常勤換算2.5名以上（内１名は常勤とする。）
訪問看護計画書及び報告書を作成し(准看護師を除く)、訪問看護を担当する。
(3)　理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士:必要に応じて雇用し配置する。
訪問看護(在宅におけるリハビテーション)を担当する。

(営業日及び営業時間等)
第６条　
1　ステーションの営業日及び営業時間は職員就業規則に準じて定めるものとする。
(1)営業日:通常月曜日から金曜日までとする。但し、国民の祝日、１２月２９日から１月４日までを除く。
(2)営業時間:午前９時から午後５時までとする。
２　常時24時間、利用者やその家族からの電話等による対応体制を整備する。

(訪問看護の利用時間及び利用回数)
第７条
居宅サービス計画書に基づく訪問看護の利用時間及利用回数は、当該計画に定めるものとする。但し医療保険適用となる場合を除く。

(訪問看護の提供方法)
第８条
　訪問看護の提供方法は次のとおりとする。
(1)利用者がかかりつけ医師に申し出て、主治医がステーションに交付した指示書により、看護計画書を作成し訪問看護を実施する。
(2)利用者に主治医がいない場合は、ステーションから居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、地区医師会、関係区市町村等、関係機関に調整等を求め対応する。

(訪問看護の内容)
第９条　
訪問看護の内容は次のとおりとする。
(1)療養上の世話清拭・洗髪などによる清潔の管理・援助、食事(栄養)及び排泄等日常生活の世話、内服管理、ターミナルケア
(2)診療の補助褥瘡の予防・処置、カテーテル管理等の医療処置
(3)リハビリテーションに関すること。
(4)家族を支援に関すること。家族への療養上の指導・相談、家族の健康管理

(緊急時における対応方法)
第１０条　
１　看護師等は訪問看護実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うものとする。主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等の必要な処置を講ずるものとする。2前項について、しかるべき処置をした場合には、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。
(利用料等)
第１１条　
1　ステーションは、基本利用料として介護保険法等に規定する厚生労働大臣が定める額の支払いを利用者から受けるものとする。介護保険で居宅サービス計画書に基づく訪問看護を利用する場合は、介護報酬告示上の負担割合を徴収するものとする。但し、支給限度額を越えた場合は、全額利用者の自己負担とする。
２　ステーションは、基本利用料のほか以下の場合はその他の利用料として、別表の額の支払いを利用者から受けるものとする。
(1)訪問看護と連携して行われる死後の処置
(2)次条に定める通常の業務の実施地域を越える場合の交通費実費

(通常業務を実施する地域)
第１２条　
ステーションが通常業務を行う地域は、小平市内とする。

(相談・苦情対応)
第１３条　
１　ステーションは、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、指定居宅サービス等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。2ステーションは、前項の苦晴の内容等について記録し、その完結の日から2年間保存する。

(事故処理)
第１４条
１　ステーションは、サービス提供に際し、利用者に事故が発生した場合には、速やかに区市町村、介護支援専門員、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２　ステーションは、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、その完結の日から2年間保存する。
３　ステーションは、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（記録・帳票類の整備）
第１５条　
指定訪問看護事業者として下記の諸記録・帳簿を整備し、保管する。
（１）勤務表
　管理者は職員の勤務体制について月毎に日々の体制・職務内容を定め、職員が予め作成された勤務表に基づいて的確な勤務体制を確保する等の処置を行う。
（２）事業日誌・事業計画書・事業実施状況表・職員の勤務状況、給与、研修に関する帳票類
（３）ステーションは、利用者に対する指定訪問看護等の提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から2年間保管しなければならない。（医療及び特定療養費に係る療養に関する諸記録等は3年間、診療録は5年間保管とする）
（４）会計管理に関する帳票類
（５）固定資産台帳、備品台帳
（６）その重要な書類

(その他運営についての留意事項)
第１６条　
１　ステーションは、社会的使命を充分認識し、職員の資質向上を図るために次に掲げる研修の機会を設け、また、業務体制を整備するものとする。
(1)採用後１１ヶ月以内の初任研修
(2)年２回の業務研修
２　職員は、正当な理由がある場合を除き、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。退職後も同様とする。
　３　当ステーションは、 利用者の診療情報等について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて常時確認できる体制を有し、関係機関と平時からの連携体制を構築する。

(附則)
この規定は、平成２３年１０月1日から施行する。